●公告の義務
株式会社は、「定時株主総会の承認後遅滞なく、貸借対照表又はその要旨を公告しなければならない」と定められています(大会社は貸借対照表＋損益計算書) 。
ホームページで開示する場合は全文を5年間開示する必要があります。
（
会社法第440条第1項・第2項・第3項）
●罰則規定
公告を怠り又は不正の公告をした場合には、行政罰として「１００万円以下の過料に処す」と定められています。
（ 会社法第976条第2項）
ホームページ決算公告の手順とご利用の注意
株式会社には決算公告が義務付けられています。
１
インターネット決算公告とは？
| ＜インターネット決算公告の概要＞ |
公告対象 |
決算公告のみです。 ※合併・資本減少・組織変更・解散・新株式発行・基準日設定・配当の各公告は非対象。 |
公告書類 |
①貸借対照表。ただし要旨ではなく全文（注記を含む） ※資本金5億円又は負債合計200億円以上の会社は損益計算書も必要です。 ②一度掲載した公告データは、５年間の掲載義務があります。 ※新しく公告を行う会社は、初年度は直近の分だけで結構。 |
公開先 |
インターネットに公開されているホームページ。 ※自社のホームページである必要はありません。 民間公告請負会社や会計事務所のホームページでもＯＫです。 |
手続き |
①顧問先の定款の変更が必要です。 ※定款中の「公告の方法」をネット公告にする旨、また公告するアドレスを決議します。 ②ホームページのアドレスの登記が必要です。 ※登記するのは実際に決算公告が行われているページ、又は目次ページです。 ※登録免許税（収入印紙代 30,000円）が実費として必要です。 |
２
ゆりかご倶楽部「ホームページ決算公告」の特徴
１．標準で５０社６期分の決算公告が追加費用なしで利用できます。
２．簡単に決算公告ページが作成できます。
３．ゆりかご倶楽部で作成したホームページで公告データを公開できます。
４．顧問先のホームページからも公告ページに直接リンクできます。
３
サービス導入のメリット
●イメージアップ
顧問先へ公告サービスをＰＲすることで、先進のＩＴ推進事務所へイメージが向上します。
●顧問先サ－ビス向上
公告経費の大幅削減：紙面による公告料金（59,126円～）に比べ、経費が大幅に削減できます。
顧問先信用の向上：情報公開により、株主、投資家、顧客、取引先、求人に対する信用が向上します。
商法違反の防止：公告義務違反（過料１００万円）を未然に防止することができます。
●収益の確保、維持
有料サービス化：顧問先への決算公告を有料化することにより、副収入が得られます。
顧問料収入の維持：５年間の継続義務がありますので、顧問先の確保、安定化が図れます。
新規顧問先の獲得：公告サービス実施による差別化で新規顧問先の獲得が図れます。
４
決算公告の手順
１．事務所ホームページの作成
ゆりかご倶楽部で【事務所ホームページ】の作成をしていない場合、事務所ホームページを立ち上げます。
※[掲載記事選択]画面の「決算公告」チェックボックスに必ずチェックを入れてください。
※[掲載記事選択]画面の「決算公告」チェックボックスに必ずチェックを入れてください。
２．顧問先情報管理の登録
公告を行う顧問先を【顧問先情報管理】に登録します。
３．「決算公告目次URL」の確認
顧問先情報管理の「詳細情報表示」－「決算公告」より、「決算公告目次URL」を確認します。
※登記には、このURLが必要です。メモをしておきましょう。
４．定款変更および商業登記
定款の変更、および商業登記をします。（３．の「決算公告目次URL」が必要です。）
５．決算公告データの作成
あらかじめ、決算公告データを作成します。（PDF、エクセル、ワード等）
６．決算公告データの登録
公告データを、【顧問先情報管理】の「詳細情報表示」－「決算公告」に登録します。
「顧問先情報管理」を開く。
決算公告する顧問先にチェックを入れ、「詳細情報表示」をクリック。
「決算公告」をクリック。
「新規登録」をクリック。
公告データを登録します。
５
決算公告ご利用の注意点
１．ゆりかご倶楽部で【事務所ホームページ】を作成されている必要があります。
２．【顧問先情報管理】に顧問先が登録されている必要があります。
３．決算公告のデータは、別途ご用意していただく必要があります。（※PDF、エクセル、ワード等）
※決算公告データはPDFが一般的です。
※PDFデータを作成するためには「Adobe Acrobat」が必要です。
※「Adobe Acrobat」は、【会計事務所総合ショッピングプラザ】から最新版をご購入いただけます。
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