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□■第5回■□「ある日事務所で〜顧問先の悩みに応えよう”就業規則編”」〜
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−用があって顧問先へ電話をかけた職員 −
顧問先 「うちも従業員が10人を超えて〜、ようやく会社らしくなってきましたよね。」
−電話を終えて、先生に報告する職員−
職員 「○○会社、従業員10人を超えたみたいですよ。」
先生 「じゃあ、そろそろ 就業規則をきちんとしないとね。」
職員 「就業規則?」
顧問先が順調に成長することは嬉しいことですよね。
さて、先生が話した「就業規則」。企業内のルールである「社内規定」の中で
特に重要なモノなのですが、あまりご存知なかったようですね。
確かに、人事労務に関する事は、“社会保険労務士”の専門分野。
しかも、中小企業は顧問の社労士などがいないのが現実です。
新規にお願いするとコストもかかり、大変ですよね。
そんなとき、顧問先支援ツールの【社内規定診断】を活用してみてはいかが
でしょうか?
社内規定の概要やポイントを分かりやすく解説しています。
また、よく使う社内規定のひな形もご用意しておりますので、作成の際の参考
に是非どうぞ!
また、現在既に規定はあるが、「漏れなどがないかな」という悩みもご安心。
【社内規定シュミレーション】を使えば、簡単な質問に答えるだけで、現在の
社内規定に対する診断ができ、また作成の際のアドバイスにもなります。
顧問先の経営者様と一緒に診断してみてください。
顧問先様の状況にあった判断とアドバイスで、更に事務所の信頼度をUP
させましょう。
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★ワンポイント〜就業規則とは・・・
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国に、国民が守らなければならない決まりを定めた憲法や法律があるように、
企業にも、そこで働く従業員が守らなければならない職場規律や就労するに
あたっての労働条件などを定めたものが必要です。
これが「就業規則」です。
労働者にとって、働いている会社の労働条件は知りたい事項の一つ。
だんだん従業員が増えるにつれ、労働時間や決まり事など、きちんと文書に
示して知らせることが必要になってくるわけです。
最近、労働条件に関してのトラブルが増加傾向にあるようですが、就業規則に
明記してあれば簡単に解決できる場合が多々あります。
また、公的助成金を受給するためにも就業規則が必要になりますので、ご注意
ください。
わかりやすい表現で、顧問先企業の実情にあった内容の規則となるよう心が
けて作成することがポイントです。
【顧問先支援ツール】→【データベース】→【社内規定】からご参照ください。
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